全面安、一時５００円下げ

週明け５日の東京株式市場は、全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は５営業日続落、約２カ月ぶりに１万７０００円を割り込んだ。下げ幅は午後に入って一時５００円を超えた。前週末に米株が大幅に下落、米景気の先行き不透明感が強まっている上、東京外国為替市場の円相場が約３カ月ぶりに１ドル＝１１５円台と急速に円高が進んだことが影響した。

上海株の急落が発端となった世界同時株安は、中国経済へのバブル懸念を再燃。さらに米景気の先行き不安や急速な円高で、東京株の売りにつながった。


「３００日規定」で無戸籍児、旅券申請
離婚から３００日以内に誕生した子供は前夫の子と推定する民法の規定が障害になって、戸籍を持てない子供の親らが５日、兵庫、香川両県と京都府で子供のパスポートの発給を申請した。

支援するＮＰＯ法人「親子法改正研究会」（大阪市、井戸正枝代表理事）によると、７日までに東京、大阪、福岡など７都府県計９人分を一斉に申請するほか、外務省や総務省を訪れ、法改正や特例措置の適用を求める要望書を提出する。

韓国、安倍首相発言を批判

韓国外交通商省は３日、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の強制性を裏付ける具体的証拠はないとの１日の安倍晋三首相の発言に対し「歴史の真実をごまかそうとするもので強い遺憾を表明する」との論評を出した。

論評は、日本政府は慰安婦問題への軍の関与を認め謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」を継承すると繰り返してきたが、こうした反省と謝罪の態度が本心からのものか疑わせると批判。


めぐみさん写真展、２０万人を突破
０５年１１月から全国各地を巡回し、現在は広島市中区の県民文化センターで開かれている、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの写真を紹介する「めぐみちゃんと家族のメッセージ　横田滋写真展」（主催・あさがおの会、共催・朝日新聞社）の累計入場者数が３日、２０万１１５３人に達した。

レノボ、ノートPC用拡張バッテリをリコール

Lenovoは米国時間3月1日、一部の同社製ノートPC「ThinkPad」に搭載している三洋電機製リチウムイオン拡張バッテリを自主回収すると発表した。

米国消費者製品安全委員会（CPSC）は今回のリコール発表の中で、「リコールされた製品は、特に指示のない限り即座に使用を中止すべきである」と述べている。Lenovoはバッテリを無償交換する。

今回のリコールは、製品部品番号が「FRU P/N 92P1131」の9セルバッテリが対象となっている。これらは、2005年11月から2007年2月にかけて別売りのオプション製品として約180ドルで販売されていた。


北朝鮮外務次官が訪米
ニューヨークで開かれる米朝関係正常化の作業部会に出席する北朝鮮の６者協議首席代表、金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は１日、サンフランシスコに到着した。金氏の訪米は００年９月以来。国連行事への出席以外での北朝鮮高官の訪米としては、同年１０月にクリントン大統領（当時）と会談した趙明録・国防委員会第１副委員長以来となる。

金氏のサンフランシスコでの日程は公開されていないが、米国務省は非政府組織（ＮＧＯ）との会合などに出席する、としている。２日にニューヨーク入りし、５日には米首席代表のヒル国務次官補との夕食会が予定されている。

東国原知事が自民党表敬

宮崎県の東国原（ひがしこくばる）英夫知事は１日、東京・永田町の自民党本部に中川秀直幹事長ら党幹部を訪ね、知事就任のあいさつを行った。

東国原氏は中川氏に宮崎県産の地鶏を土産として手渡し、鳥インフルエンザ対策への党の協力に感謝の意向を伝えるとともに、食鳥処理施設や関連企業に対する支援を要請した。中川氏は「自民党は安全、安心を守る政党だ」と応じた上で、知事選で党推薦候補が東国原氏に敗れたことを念頭に「選挙が終われば自民党も無党派も関係ない。県民のためにしっかり頑張ってほしい」とエールを送った。


オリックスがローズと１年契約
オリックスは１日、入団テストを受験していたタフィー・ローズ外野手（３８＝レッズ）と契約を結んだことを発表した。１年契約で、年俸は４０万ドル（約４８００万円）プラス出来高。

ローズはこの日京セラドーム大阪で入団会見に臨み、近鉄時代の盟友で、中日と育成選手契約をした中村紀洋内野手（３３）が昨年までオリックスでつけていた背番号８を継承。「個人目標より、チームの優勝のために力を尽くしたい」と語った。

関西テレビが再報告書を提出

情報番組「発掘！あるある大事典２」の放送内容捏造（ねつぞう）問題で、関西テレビ（大阪市）は28日、総務省から要請されていた再調査報告書を近畿総合通信局に提出した。

「あるある」の実験データや外国研究者のコメントにでっち上げがあったことは、１月20日に発覚。関テレは内部調査の結果を２月７日、総務省に提出したが、同省はこれを「不十分」として再提出を求めていた。

初回報告書で関西テレビは、問題となった「納豆ダイエット効果」の回の捏造は、孫請け制作会社のディレクターが単独で行ったと断定。チェック体制が十分に機能せずに見抜けなかったと認めたが、経営責任などには触れていなかった。


家族の治療中止要請認定／川崎協同病院事件
川崎協同病院（川崎市川崎区）事件で、殺人罪に問われた医師須田セツ子被告（５２）に有罪を言い渡した２８日の東京高裁判決（原田国男裁判長）は「家族からの要請に基づき、死亡することを認識しながら気管内チューブを抜いたが、死期は切迫していなかった」と認定した。

その上で、殺人罪の刑としては当時最も軽い懲役１年６月を選択し、執行猶予（３年）を付けた理由について「尊厳死の法的規範がない中、事後的に非難するのは酷だ」と述べた。さらに「尊厳死の問題は、国民が合意する法律制定やガイドライン策定が必要だ」と指摘した。